子供の学びにもなる ふるさと納税ギフトとは？

ふるさと納税という言葉、WEBサイトやテレビCMなどで頻繁に見聞きするようになりましたよね。
ふるさと納税は税金対策に役立つといいますが、その内容について詳しくご存じの方は少ないかもしれません。

今回は、ふるさと納税とは何か、そのシステムや税金との関係などについてご紹介しています。
特にこれからご結婚の予定がある方は、家庭生活にかかる費用の軽減対策に役立つ、ふるさと納税の基本を知っておきましょう。

［PRを含みます2022年1月30日更新］

ふるさと納税とは？

ふるさと納税についてお伝えする前に。
少しだけオードリーのエピソードをご紹介します。
華やかな女優として脚光を浴び、大豪邸にも住んでいたオードリーは、すべての女性のあこがれの的でしたが、実は、彼女の私生活は波乱万丈に満ちていたといいます。
オードリーは1960年に待望の息子を授かりますが、彼女の名声は次第に夫婦間の溝を深める原因となり、その後のオードリーの流産で、夫婦の離婚は決定的なものになってしまいます。
しかし、失意の底にいるオードリーの前現れたのが2番目の夫となる精神科医の男性でした。
心の傷を埋めてくれるアンドレアというその男性とともに、スイスのモルジュ村に生活の起点を移したオードリーは、その村で親子3人楽しく暮らしたそうです。
女優というと常に華やかできらびやかな生活を送っているというイメージがありますが、素のオードリーは、華やかさではなく心穏やかに過ごせる生活を夢見ていたのかもしれません。
ここまでがオードリーのエピソードでした。

それでは早速、ふるさと納税についてお伝えしていきましょう。
ふるさと納税は、生まれ育った故郷や、応援したいと感じる自治体に寄付できる制度で、寄付金の2,000円を超えた金額が所得税の還付や住民税の控除の対象になります。
つまり、節税対策に役立つ制度だということですね。

ふるさと納税をしたら確定申告はどうするの？

ふるさと納税は、ただ寄付金を収めただけで節税対策できるものではなく、所得税の還付や住民税の控除を受けるためには、毎年3月を目安として行われる確定申告を行っておく必要があるのです。
とはいえ、ふるさと納税で確定申告が必要な人やそうでない人がいますので、まずはこれらについてしっかりと頭に入れておきましょう。

確定申告が必要ない人とは？

・給与所得者(会社員や公務員など)
・給与取得者かつ寄付先が5自治体以内

給与取得者の場合では個人で確定申告をする必要がありませんが、それは、個人に代わって会社が税金処理を行ってくれるからです。
また、給与取得者で、なおかつ寄付先が5自治体以内の場合では「ワンストップ特例」が適用されるため、確定申告は必要ありません。
「ワンストップ特例」については以下でご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

確定申告が必要な人とは？

・給与取得者以外の人(自営業、フリーランスなどの
　個人事業主)
・給与が2カ所以上から支払われている人
・給与取得者で年収が2,000万円以上の人
・ふるさと納税以外の控除を受ける予定の人
自営業やフリーランスの場合、どこかの会社に所属しているわけではないため、個人で確定申告を行い、所得税を自分で納める必要があります。
また、会社員とパートを掛け持ちしているなどの場合では、給与が2カ所から支払われることになるため、これらを合算した金額で所得税を納める必要があります。
つまり、この場合でも確定申告が必要になるということですね。
そしてもうひとつ、年収が2,000万円を超える場合でも確定申告が必要になりますが、それは、年収2,000万円を超える場合では年末調整の対象外となるためです。
さらに、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合でも、確定申告が必要になります。
また、年の途中で退職や転職した場合でも確定申告が必要になりますので、これらに該当する方も忘れずに確定申告をしてくださいね。

このように、ふるさと納税をする場合には、確定申告が必要な人とそうでない人がいます。ふるさと納税をする場合には、ご自身がどれに当てはまるのかをきちんと確認した上で、必要な場合には確定申告をするよう注意しましょう。

ふるさと納税のシステムや流れは？

それでは、ふるさと納税のシステムや流れについてご紹介します。

ふるさと納税のシステムについて

ふるさと納税は、任意の自治体に対して寄付を行い、その見返りとして寄付金額の一部が所得税や住民税から控除されるシステムとなっています。
なお、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を差し引いた金額が控除対象となります。

ふるさと納税の流れをご紹介

ふるさと納税は以下の流れになり、特にいつからいつまでに申し込まなければならないということはありません。
しかし、節税対策として行いたいなら、12月31日までに申し込むことをお勧めします。というのは、ふるさと納税はその年に寄付した分の金額が翌月の税金や還付に反映されるためで、12月31日を過ぎた翌年に持ち越してしまうと、それらが翌々年になってしまうからです。
12月に入るとふるさと納税をする方が増えるといわれていますが、それは今年中の寄付を来年の税金や還付に反映させたいからだと考えられます。
そして、ここで注意していただきたいのは、12月31日は金融機関が正月休みになっていることがあり、振り込みを行えない可能性があるということです。
ほとんどの金融機関は12月29日を御用納めとしていますので、この点を考えるなら、なるべく日時に余裕を持って申し込むことがベストだといえるでしょう。
なお、ふるさと納税の流れは以下のようになっています。

1.寄付をする自治体を決める

まずは寄付をしたい自治体を決めましょう。ここで注意していただきたいのは、自分が居住している自治体(住民票がある自治体)は対象外になるということです。
ふるさと納税では各自治体からの返礼品を受け取れますので、まずはそれぞれの自治体にどのような返礼品が用意されているのかを確認した上で、寄付したい自治体を決めてみると良いでしょう。
返礼品には、ご当地グルメや特産品、衣類、美容グッズなど、あらゆる品々が用意されていますので、きっと欲しい品物が見つかるでしょう。
なお、ふるさと納税の寄付金額は2,000円からとなっていますので、予算に合わせて寄付金額を決めると良いでしょう。

2.希望する自治体に寄付を申し込む

寄付したい自治体が決まったら、その自治体に直接申し込みを行いましょう。すると、郵送で申込用紙が送られて来ますので、案内に従って手続きをすればOKです。
なお、最近ではふるさと納税に対応したサイトもあり、このようなサイト経由で申し込みをすれば、インターネットでスピーディーに申し込むことができます。
面倒な書類の手続きや問い合わせに時間を割きたくないという方は、そのようなサイトも視野に入れて寄付を考えてみると良いでしょう。
また、上記でもご紹介しましたが、年末は金融機関が休みになることがありますので、申し込みや振り込みはなるべく早めに済ませておくことをおすすめします。

3.寄付した自治体から返礼品を受け取る

寄付した自治体から、寄付金に応じた返礼品が届きます。この返礼品は、寄付という善意に対するお礼ですので、受け取った瞬間は本当にうれしい気持ちになります。

寄付した自治体から寄付金受領証明書を受け取る

寄付金受領証明書は、それ単独で郵送されてきたり、返礼品に同封されてきたりすることがあります。いずれの場合でも、この書類がないと税金の控除や還付金の申請を行えませんので、なくしてしまわないよう、大切に保管しておきましょう。

税金の控除や還付金を受け取る

確定申告の期限内に申告をすることで、税金の控除を受けたり還付金を受け取ったりできます。
また、確定申告については上記でご紹介していますので、ご自身がどちらに当てはまるのかをよく確認しておいてください。
なお、確定申告の時期は毎年2月16日～3月15日までとなっていますが、2020年は新型コロナウイルスの影響を受けて、確定申告時期が延長になりました。
これは特例措置ですが、このような特例措置が行われる年もありますので、この点については国税庁のHPやお住いの管轄税務署HPなどで確認しておくことをおすすめします。

ワンストップ特例について

それではここで、ワンストップ特例についてご紹介しておきましょう。ワンストップ特例は、以下に該当する方に適用されます。

・会社員など、ふるさと納税以外での確定申
　告が必要ない人
・当年の1月～12月の間で、5自治体以内の寄
　付をした人

また、パートやアルバイトでも、会社が税務関連の処理をしてくれており、なおかつ他に収入がない場合でも、ワンストップ特例が適用されます。
なお、ワンストップ特例の申請は寄付した年の翌年1月10日までとなっており、寄付先として選んだ自治体に書類を提出する必要があります。
では、期日までに提出が間に合わなかった場合にはどうすれば良いのでしょうか。
この場合では、3月15日の確定申告期日までに確定申告をすることで、税金の控除は受けられます。
確定申告しなければならないと考えると少々面倒ではありますが、ここで申請しておかないと税金の控除を受けられなくなりますので、十分に注意してくださいね。

ふるさと納税のメリットとは？

ふるさと納税のシステムや流れについて、大まかにご理解いただけたでしょうか。
ここで、「書類を提出するなどいろいろやることがあって面倒」と感じるかもしれません。しかし、実際にやってみると意外と簡単だと思えるのがふるさと納税なのです。さらに、ふるさと納税には見逃せないメリットもあります。
それでは、ふるさと納税のメリットについてご紹介しましょう。

好きな自治体、応援したい自治体に寄付できる

ふるさと納税は、もととは自分のふるさとを応援する意味で始まった制度ですが、自分のふるさとではない他の自治体を選んで寄付することもできます。
たとえば、〇〇県のプロジェクトを応援したい、震災被害を受けた自治体を応援したいなど、自由に自治体を選んで寄付できるのです。
これなら、遠くにいても復興支援をできますので、社会貢献にもなりますね。

市販されていない特産品を返礼品として受け取れる

各自治体の特産品は、「〇〇物産展」などのイベントで購入することができますが、このようなイベントは不定期に開催されるものであるため、いつでも特産品を入手できるわけではありません。
また、入手したい自治体の物産展が開催されないと、お目当ての品を入手できません。
一方ふるさと納税なら、あらかじめ特産品を確認した上で、入手したい特産品の取り扱いがある自治体を選んで寄付できるというメリットがあるのです。

予算に合わせて寄付できる

納税というと高額な寄付というイメージがあるかもしれません。しかし、ふるさと納税なら定額から寄付を行え、その上返礼品を受け取れるというメリットがあります。
もちろん、高額な寄付も可能ですので、お財布と相談しつつ、寄付金額を決めとみると良いでしょう。

1年間(1月～12月)に好きなタイミングで寄付できる

ふるさと納税は、年明けすぐの1月から暮れの12月までの期間中、お好きなタイミングで寄付を行えます。
また、上記でご紹介したとおり、会社員などの場合では5回以内の寄付には限られますが、確定申告なしで寄付できるというメリットもあるのです。
これなら、思い立ったタイミングで、確定申告のわずらわしさを感じることなく寄付できるでしょう。

このように、ふるさと納税には数々のメリットがあります。このようなメリットを得つつ節税対策をしたい方は、ぜひこの機会にふるさと納税の寄付を検討してみてくださいね。

家づくりの資金計画していますか？

結婚を機に家を建てる、結婚後しばらくして経済が落ち着いたタイミングで家を建てるなど、家づくりのタイミングは人それぞれです。
しかし、家づくりを行う際には税金を含む諸費用がかかり、経済を圧迫する可能性が否めないのです。
それに加えて所得税や住民税の納税となると、経済的な負担はさらに増すでしょう。
そしてこのようなときにふるさと納税を活用すれば、節税対策として役立ち、その分のお金を家づくりの資金の回すことも可能になるのです。
ご紹介してきた通り、ふるさと納税にはあらゆるメリットがありますので、家づくりをお考えの方も、ふるさと納税を上手に活用して、家づくりの資金を浮かせてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は税金控除ができるの？

ここまでお伝えしてきた通り、ふるさと納税では税金控除を受けられます。
また、ふるさと納税では所得税と住民税の控除を受けられますが、所得税の還付金受け取りや住民税が減額されるタイミングが異なりますので、この点については以下を参考にしてください。

・住民税
翌年6月から納付予定の住民税が減額対象
・所得税
寄付の翌年1～4月に指定口座に控除分を振込

このようになっています。
また、ふるさと納税の説明では、「寄付の自己負担額の2,000円を差し引いた金額が控除の対象」となっていますが、これは、自己負担した寄付金の金額にかかわらず、その金額から一律2,000円を差し引き、その差引額が所得税や住民税控除に振り分けられるという意味です。
つまり、寄付金の実質負担額は2,000円になるということなのです。
なお、寄付金には限度額がありますが、納入している税金の金額によって人それぞれです。
寄付金の限度額については、限度額のシミュレーションサイトで簡単に検索できますので、このようなサイトを上手に活用してみることをおすすめします。

ふるさと納税と医療費控除の併用とは？

ふるさと納税と医療費控除は併用できます。ただし、知っておかなくてはならないこともありますので、こちらでは、医療費控除の基礎知識と、ふるさと納税と併用した場合の注意点についてご紹介します。

知っておきたい医療費控除の基礎知識

医療費控除とは、一般家庭での医療費が1年間で10万円を超えた場合に申請できる控除で、ふるさと納税との併用が可能です。
1年間で10万円の医療費というと、「医療費にそこまでかけていない」と考えるかもしれません。しかし医療費控除では、医療にかかわるあらゆる費用が控除の対象になるのです。
なお、医療費控除の対象は以下の通りですので、費用がかかったら領収書を保管しておき、確定申告時に提出しましょう。

• 診察費と治療費
  (医療機関に支払ったすべての金額)
• 外用薬、内服薬費用
• 通院でかかった交通費
• 入院費用
  (入院費、診察費、食事代、衣類、洗面用具一式など、入院中に必要なもの)
• 介護費用で自己負担となった金額
• 出産費用、不妊治療費用

なお、医療機関でも美容外科や美容皮膚科といった美容治療を目的とした治療費に関しては医療費控除の対象にはなりません。ただし、美容外科や美容皮膚科でも、生活に支障をきたすなど医師の判断によっては保険適用治療となる場合があり、医療費控除の対象となることがあります。
また、審美歯科の場合では、高度医療扱いの治療を選べば医療費控除の対象になりますが、それ以外の高額な治療を選んだ場合では医療費控除の対象外となることがありますので注意しましょう。
そしてもうひとつ、内服薬ではなくサプリメントの場合では、医薬品ではなく栄養補助食品のくくりになるため、医療費控除の対象にはなりませんので、こちらもあわせて注意してくださいね。

医療機関を受診する場合、交通費や入院時の備品などにはあまり目が向かないかもしれません。しかし、これらの費用が積み重なれば馬鹿にならない金額になることがありますので、領収書やレシートは捨てずに、確定申告まで保管しておきましょう。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の注意点

まず、ふるさと納税と医療費控除を併用した場合には、ふるさと納税の控除限度額が減額されます。
それは、医療費控除を受けることで課税提唱の所得額に差が生まれ、それによってふるさと納税の控除額が減額されるからです。
つまり、ふるさと納税と医療費控除の両方が満額で控除になるのではないということです。
この部分を知らずにいると、控除額が低くて驚く可能性がありますので、知識として頭に入れておく必要があります。

そしてもうひとつ、ふるさと納税と医療費控除を併用した場合では、ふるさと納税のワンストップ特例を申請できなくなります。
それは、ワンストップ特例は確定申告を個人で行う必要がないことが条件になっているからで、確定申告が必要になる医療費控除と併用する場合には、ワンストップ特例申請の対象外になるからです。
とはいえ、確定申告をするのかしないのかという差が生じるだけですので、あまり神経質に考える必要はありません。
確定申告には少々手間がかかりますが、ふるさと納税で節税対策をして、その上医療費控除で医療費が戻ってくるわけですから、確定申告をしないという手はありません。
なお、ふるさと納税と医療費控除を併用する場合では、寄付した自治体から送られてくる寄付金受領証明書が必要になりますので、こちらも忘れずに提出してくださいね。

また、確定申告にはマイナンバーカードのコピーまたはマイナンバー通知カードが必要になりますので、こちらも事前に取得しておきましょう。
マイナンバーカードの交付には少々時間がかかる場合がありますので、なるべく余裕を持って取得しておくことをおすすめします。

子供の学びにもなる”ふるさと納税”

今回は、ふるさと納税にまつわる情報をご紹介してきました。
ふるさと納税という言葉自体は知っていても、「どういうシステムなのかよくわからない」「メリットがわからない」「何となく面倒くさそう」などの理由で避けてきた方は多いのではないでしょうか。
しかし、ふるさと納税には所得税や住民税の控除を受けられるという素晴らしいメリットがあるのです。
また、普段税金に関してあまり興味がない方でも、ふるさと納税を通して税の知識を増やすことができるというメリットも生まれます。
さらに、ふるさと納税の返礼品には、ご当地グルメや特産品などもありますので、日本全国のご当地グルメや特産品を学ぶきっかけにもなるでしょう。
もちろん、ご当地グルメや特産品というのは一例で、ふるさと納税の返礼品は多種多様ですので、まずはどのエリアにどのような返礼品があるのか？ということだけでも確認してみてはいかがでしょうか。

特にお子さんがいるご家庭では、お子さんに税金の仕組みを何となく教えるきっかけになるだけでなく、一緒に返礼品を眺めて日本国内の特産品について学ぶきっかけにもなるでしょう。
つまり、学校では教えてくれない知識について、ふるさと納税から学ぶことができるということですね。

小さなお子さんは、毎日目にするものや体験するものに対する興味が貪欲で、その場で得た知識をすぐに吸収します。
特に日本の子供はお金についての知識がないと、海外から指摘されることがありますが、それは親も学校も、お金や税金に関する知識を子供に与えないことが原因です。
そしてそこには、「親も先生もお金や知識について自信がない」という背景が存在しているのです。

そこでふるさと納税をうまく活用すれば、大人も子供もお金や税について学べることになりますし、何よりも日本全国の特産品を知ることができるという楽しいメリットも生まれます。

ギフトというと何となく堅苦しいイメージがあるかもしれませんが、ふるさと納税の返礼品なら、「自治体を応援したお礼」という捉え方ができますので、堅苦しいイメージがなく、うれしいプレゼントのような感覚で受け取れるでしょう。
ふるさと納税は子供の学びにも役立ち、大人は節税対策できるというメリットがあります。
そして何といっても、ふるさと納税を通して気になる自治体の応援もできるわけですから、お子さんに対して「人を助けたり、応援したりすることの素晴らしさ」を伝えられるというメリットも得られます。
ふるさと納税には興味があっても、なかなか実行に至らなかったという方は、これをきっかけにふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。
「やってみて良かった」と、ご家族全員で感じるはずですよ。

オードリーのように愛する心を忘れないように。
For Beautiful Life

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